個人情報保護法って何?
意外と知られていない個人情報保護法の役割
『個人情報の保護に関する法律』(以下、“個人情報保護法”という)この法律が2005年4月に全面施行されてから企業も個人もずいぶんと翻弄されてきました。それは、過剰なまでに反応し、この法律が何のために制定され、どんな目的をもって施行されたかが正しく理解されなかったせいかもしれません。
個人情報保護法は、「個人のため」の法律ではなく「事業者のため」の法律だということをご存知ですか?今でも大多数の企業がこの法律の本来の目的を理解しないまま対策に乗り出し、到達点を見失っている現状にあるのでしょう。
個人情報保護法の目的は、まず最初に個人の保護がありき、ではありません。
個人情報を有用(役に立つよう)に活用して事業を活発にすることが目的であり、そのための義務(守るべき手続きや安全管理のルール)を定めたのがこの法律です。
企業は商売に必要な情報を徹底的に活用すること
この法律の目的を誤って理解した結果
<情報共有が後退し、顧客サービスが低下した>
<運用面での制約が多すぎ、すべてが非効率>
<管理に重心が移り、日常業務がスムーズに行かない・息苦しい>
<対策が手厚いところと手薄になってしまっているところがあり、アンバランス>
<情報漏えいを恐れるあまり、従業者の監視など過剰なまでの対策をしてしまいコミュニケーションを悪くしている>
など自社の利益を損なう状況が生まれました。個人情報保護法では、情報共有の禁止を定めているわけではありません。
企業は、業務を円滑に執り行うために自社の身の丈にあった必要なセキュリティ対策を実施し、事業活動に必要な情報(個人情報含む)をもっと徹底的に活用するべきなのです。
個人情報を利用するための法律
まず、「個人情報保護法」というネーミングが誤解の発端です。この名前だと「個人情報を保護して簡単に利用できなくする法律」のように感じてしまいます。しかし、条文をよく読むと個人情報を利用する行政や企業に対して、「利用を前提にした」最低限のルールを定めた法律であることがわかります。あくまでも個人情報の活用が前提です。
第一条 目的
「個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」
この少し理解しにくい条文をわかりやすく言いかえると、事業者が守るべきルールを決めることで、個人情報を個人の権利や利益を保護しましょう、ということになります。
【個人の権利】
個人情報を企業に提供することによって個人がサービスを受けられる権利。
【個人の利益】
個人情報を企業に提供してサービスを受けることによって個人が得られる利益。
つまり、企業が個人情報を活用しなければ、個人の権利や利益は生まれないというわけです。個人の【サービスを受けられる権利】や【サービスを受けることによって得られる利益】を保護するためにも、企業はもっともっと活発に個人情報を活用することが重要なのです。